【緊急事態】

連絡先

 

緊急事態が起きたとき、JET参加者と本国にいる家族はお互いに直接連絡を取り合おうとすることが多いでしょう。しかし、連絡がつかないときは、JET参加者への電話が直接JET参加者の勤務している契約団体にかかっているかもしれません。従って、JET参加者は長期間勤務先を留守にするときは、連絡先電話番号を契約団体に知らせておく必要があります。通常、契約団体は業務上の問題が起きたときに備えて、他の職員にも同じ扱いをしています。JET参加者も同じことを要求されるはずです。緊急事態に備えて、CLAIR は契約団体にあなたの連絡先電話番号を聞いておくように強く要請しています。契約団体に連絡先電話番号を知らせるよう何回も言われて驚くかもしれませんが、契約団体はあなたのプライバシーを侵害しようとしているのではなく、予期しない事態に備えておこうとしているだけだということを知っておいてください。担当者も、JET参加者に夜間、週末、休日などの連絡先電話番号を知らせなければなりません。JET参加者も自分の担当者、教頭、カウンセリング担当者らの緊急連絡用電話番号リストを常に持っていてください。

 

在日外国大使館への登録

 

JET参加者は在日外国大使館に登録しておくことを忘れてはなりません。緊急事態のときにJET参加者とその家族の間の連絡は在日外国大使館経由で行われることがあります。在日外国大使館の電話番号はGeneral Information

Handbookの参考資料３やJETダイアリーに記載されています。

 

緊急事態が発生したときの対応

 

緊急事態が起きたときは直ちに担当者に電話をしてください。事情に応じて、できればCLAIRと本国大使館にも直接電話すべきでしょう。以下は緊急事態のときJETプログラム関係機関がどのように対応するかについておおまかに述べたものです。

 

連絡

 

緊急事態が起きたとき、担当者（契約団体）はカウンセリング担当者（都道府県及び政令指定都市）とJET参加者が求めた場合は在日外国大使館に連絡をします。本人が意識を失っていたり、行方不明になったときは自動的に在日外国大使館に連絡が入ります。次に都道府県ないし政令指定都市はCLAIRに連絡します。勤務時間後に緊急事態が起きたとき、契約団体はCLAIR職員の自宅と、本人の在日外国大使館当直者に連絡をします。CLAIRは日本政府の三省に連絡をします。本人に意識があるときは、直接に連絡をとるよう勧め、手助けします。そうでないときは、在日外国大使館を通じて最初の連絡をします。

 

対応

 

契約団体は詳細な事情を確認して必要な緊急対策を講じ、JET参加者の了解を得て、本人が自ら行うことができない場合、諸手続きを代行します。都道府県･政令指定都市とCLAIRは状況の確認を行い、援助と助言をします。

都道府県・政令指定都市は、必要な場合は他のJET参加者、教育委員会、都道府県にも応援を求め、本人の家族が来日することになったときは、家族の受入や通訳の手伝いをします。ＣＬＡＩＲは契約団体、都道府県・政令指定都市と密接な連絡を保ち、問題が起きたり、依頼があったときは助言と援助をします。

CLAIRは日本の関係当局との連絡のほか、必要なときは本国大使館との連絡に当たり、必要な場合に備えて保険についての情報を入手します。